安全対策の取り組み
事故・クレームゼロを目指して
プロとしての誇りが、安全・安心を生む
各種講習によって、運転スキルを向上、維持。
事故を無くすことは、物流業界の最大の目標といっても過言ではありません。多摩流通では「事故・クレームゼロ」を目指し、日々教育を実施。プロドライバーとして運転技術、交通ルールの遵守はもちろん、運転マナーを向上することが事故防止につながるという信念のもと、初任運転者講習、一般ドライバー講習、事故再発防止講習、高齢運転者講習、フォークリフト講習など、様々な教育研修を行っています。
車両には安全を担保する最新機器を搭載。
車両の装備・管理も徹底。荷物スペースが大きく、運転席から後方の様子が見えにくいトラックは、バックアイカメラの装着を推進。後方の様子を運転席モニターで確認し、安全に配慮。各車両には運行情報システム『みまもりくん』や『ドライブレコーダー』を搭載。急発進や急加速、急ブレーキなどを頻繁に行ったりしていないかデータを確認し、ドライバーに注意を促すことで安全についての指導・徹底を図り、交通事故の撲滅に積極的に取り組んでおります。
安全対策委員会を設置し、事故の再発を防止。
各営業所から安全対策委員を選任し、年3回、安全対策委員会議を実施。
同委員会では、 (1)事故事案の原因分析 (2)再発防止策の検討
(3)事故事案を外部講師が分析し、対策をレクチャーする講習会
などを行い、事故の再発防止に努めています。
盗難対策・プライバシー保護の徹底。
¥配送伝票なども必ず専用の不透明なケースに入れ、プライバシーの保護を徹底。万が一盗難などにあってしまった場合を想定し車両にGPSを搭載することにより、いつ、どこからでも車両位置を特定できるようにするなど、万全の対策をとっています。
また、個人情報保護のための工程を日常業務に組み込み、定期的に運用状況の監査・是正を実施することで、お客様にとって安心なサービスをご提供できるよう、個人情報保護に取り組んでいます。
Gマーク(安全性優良事務所)の認定を取得。
Gマークとは、公益社団法人全日本トラック協会の厳正な審査により高評化を得た事業所のみに与えられる安全性の証です。審査では「安全性に対する法令の遵守状況」、「事故や違反の状況」、「安全性に対する取組の積極性」の3つのテーマ、計38項目が評価され、認定要件をクリアした事業所だけが「安全性優良事業所」として認定されます。多摩流通では、Gマークの認定を通して、安全性に対する取り組みの客観性を高めています。また、個人情報保護のための工程を日常業務に組み込み、定期的に運用状況の監査・是正を実施することで、お客様にとって安心なサービスをご提供できるよう、個人情報保護に取り組んでいます。
運輸安全マネジメント情報
令和4年度 株式会社多摩流通 運輸安全マネジメントの情報公開内容 (事業年度
令和5年4月1日 ~ 令和6年3月31日)
運輸安全マネジメント
わが社の輸送の安全に対する基本的な方針
- 全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取組み絶えず安全性の向上を図る
- 輸送の安全に関する取組み状況等の情報について、積極的に公表する
- 安全に対する基本的な方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底する
- 公共の道路を使用して仕事をしているという認識を常に持ち、運転に関する知識・技能の研さんに努め交通人身事故の防止を図る
- プロドライバーとしての自覚を高め悪質違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許、無資格運転、過積載運行、最高速度違反、救護義務違反)を絶対させない
輸送の安全に関する目標 交通事故の減少目標
ア.自動車事故報告規則第2条に規定する事故 ゼロ
イ.重大人身事故(第一当事者) ゼロ それ以外の人身事故 ゼロ
ウ.物損事故 対前年度比 50%
事故に関する統計(令和5年度) 総件数
47件(自動車事故報告規則第2条に規定する事故0、重大人身事故0、その他人身事故1、物損事故46)
輸送の安全に係る処分
(輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分)
(1)処分の内容 なし (2)処分に基づき講じた措置(対策) なし
結果の評価
-
わが社の輸送の安全に対する基本的な方針
(1)~(5)まで問題なく行われている。 -
輸送の安全に関する目標の達成状況 交通事故の結果
自動車事故報告規則第2条に規定する事故、重大人身事故は0件、その他人身事故は1件で目標達成に至らなかった。
物損事故については、46件と減少せず、目標達成に至らなかった。
物損事故件数は目標に届かなかったため、本年度は指導を強化する予定。
テクノロジーも駆使しての安全対策の徹底
物流企業として社会的責任を果たすために、安全対策委員会を設置して安全対策を徹底。事故・クレームゼロを目指し、社員の運転技術を維持・向上させる多様な教育研修を実施しています。
- VRシステムによる乗務員教育
- 事故事案の原因分析
- 再発防止策の検討と実施
- 外部講師による講習会